http://recsie.or.jp/project/digital-fce
RECSIEでは、学修歴証明書のデジタル化を促進するための実証実験をおこなってきましたが、実証実験に参加いただいた2大学においてシステム実装が完了し、以下のとおりプレスリリースが発表されましたので、お知らせいたします。
国際基督教大学(ICU)におけるプレスリリース（2021年6月7日）
https://www.icu.ac.jp/about/public/press/docs/ICUPressRelease_210607.pdf
https://www.shibaura-it.ac.jp/news/nid00001898.html
日本は、2017年12月に、学生及び学者の移動を容易にし、アジア太平洋地域における高等教育の質を改善することを目的とした「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）」を締結し、2018年2月に本規約は発効しました。
東京規約においておいては、各締約国は「透明性、一貫性、信頼性及び公平性を有し、かつ、差別的でない」資格の評定と承認を「合理的な期間内に」行うことが求められています。デジタル化された学修歴証明書は、学歴詐称リスクを軽減し、信頼性が高く、一貫性・透明性・公平性を備えた学修歴の迅速なやり取りを可能にするため、東京規約や欧州の同様の地域条約の締結国を含め、世界42か国以上で実装化されています。
また、「世界市民のための電子学生データ・エコシステム」を目的とし、30か国が加盟するフローニンゲン宣言ネットワークなどの国際機関も設立され、世界的に学修歴証明書のネットワークを相互接続するなどの国際協調も活発化しています。
しかしながら、日本は世界で進む学修歴証明書のデジタル化の動向からは大きく遅れをとり、学生・卒業生がスマートフォンやPCで取得し共有できる電子学修歴証明書の実装は進んでいない現状にあります。